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お知らせ・イベント

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3年以内の相続登記義務化 改正民法等成立のお知らせ

 令和3年4月21日、所有者不明土地問題を解消するための関連法が、国会で成立しました。
 この法改正により、土地や建物を相続したことを知った時から3年以内の相続登記、登記名義人の住所や氏名の変更から2年以内の変更登記が
義務化され、怠れば過料が科せられることになります。相続登記の義務化は公布後3年以内(令和6年まで)に施行されます。
 また、相続した望まない土地の国庫納付の制度も令和5年をめどに導入されます。
 
 この法改正により、所有者が不明なことにより妨げとなっていた公共事業や再開発が促進され、土地の有効利用が可能になるだけでなく、
新たな所有者不明土地を発生させないという意味でも評価すべき法整備だと考えられます。
 
 一方で、この法改正は、相続が発生している人だけでなく、これから相続に直面する全ての国民に関係するものとなります。
 
 相続がすでに発生していてご心配な方は、どうぞお早めにご相談ください。
  ●神奈川県司法書士会 相続・遺言ホットライン https://www.shiho.or.jp/download_file/view/573/1212
  ●日本司法書士会連合会 全国統一フリーダイヤル 相続登記相談センター「0120-13-7832」 
  ※電話相談は無料です(通話料金は発生します)
 
 これから相続に直面する方にとっては、大切な人が困らない終活・相続の準備がとても重要になってきます。ご自身の終活をどうとらえ、
お身内の相続をどう迎えるかを司法書士と一緒に考えませんか。
 
 司法書士は登記の専門家、終活の専門家として、市民の皆様をサポートしていきたいと考えています。